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令和2年度事業計画
Ⅰ 基本方針
公益財団法人として的確な財団運営を行うとともに、住民福祉の増進に資するという定款の目的に沿って、次に掲げる各種の事業を積極的に行うものとする。
Ⅱ 事業計画
- 市町村に対する資金貸付事業（定款第4条第1項第1号） 【予算額 2,000,000千円】
市町村に対し、災害防止対策事業及び施設等整備事業の資金として貸付を行う。
- 貸付対象事業
- 市町村の災害時における緊急融資事業及び災害防止対策事業等
- 市町村における緊急に整備を要する施設等整備事業
ただし、長期の貸付にあっては、前記に定めるもののほか、地方債の協議において同意又は許可がなされたもの。
- 貸付時期
5月及び3月
- 貸付利率
財政融資資金の貸付利率に相当する利率から0.3％を減じた後の利率とする。ただし、0.3％を減じた後の利率が0.1％を下回るときは0.1％とする。
なお、貸付利率の上限は、年3％とする。
- 償還期限等
- 長期貸付
| （償還期限）
| （据置期間） |
| 20年以内 |
3年以内 |
| 15年以内 |
3年以内 |
| 10年以内 |
2年以内 |
| 7年以内 |
2年以内 |
- 償還方法
- 市町村振興宝くじ交付金等の市町村への交付事業（定款第4条第1項第2号）【予算額 356,000千円】
茨城県から交付されるハロウィンジャンボ宝くじの収益金を、地方財政法第32条の事業を行う市町村に対して交付する。
また、風水害、火災、地震等の災害により被災した市町村に対し、災害対策費用の一部として災害見舞金を交付する。
- 市町村職員等を対象とした研修事業（定款第4条第1項第3号）【予算額 18,600千円】
グローバル化の進展に伴い、市町村においても様々な分野で国際化の影響が及んでいることから、市町村職員を海外に派遣し、各種行政実情等の調査研究を行い、国際比較を含めて様々な角度から多面的に政策を考えることにより、職員の総合的な行政能力の一層の向上を図るとともに国際的視野と見識を持った人材を養成し、市町村の進展に資することを目的として市町村職員を海外に派遣する。
※ 市町村職員海外派遣研修事業実施要綱 ～（別紙）のとおり
- 市町村職員等を対象とした研修事業への助成（定款第4条第1項第4号）
- 市町村関係4団体研修事業助成【予算額 2,000千円】
市町村関係4団体（茨城県市長会、茨城県市議会議長会、茨城県町村会、茨城県町村議会議長会）が実施する市町村行政の効率的な運営に資するための研修事業に対して助成を行う。
- 公益財団法人全国市町村研修財団における研修に対する助成 【予算額 5,000千円】
市町村行政に関連する様々な課題に適切に対応するため、市町村等が単独では開催の難しい専門的かつ実務的な研修を実施している公益財団法人全国市町村研修財団（市町村アカデミー（千葉県）、国際文化アカデミー（滋賀県））において、市町村職員等が研修を修了した場合、市町村等が研修財団に納入する研修受講経費の全額（海外研修費を除く）を助成する。
- 茨城県自治研修所への市町村職員派遣に係る助成【予算額 24,000千円】
地方分権時代にふさわしい市町村職員の研修計画を自らの手で策定し、研修カリキュラムの再編など研修内容の充実を図ることを目的として実施している茨城県自治研修所への市町村職員の派遣を支援するため、派遣職員に要する経費を助成する。
- 茨城県地方自治研究会への助成 【予算額 1,800千円】
市町村行財政に関する調査研究や市町村職員を対象とした各種研修会等を実施している茨城県地方自治研究会に対し助成を行う。
- 市町村が共同して行う市町村の振興に資する事業への助成（定款第4条第1項第5号）【予算額 36,800千円】
市町村職員研修の効果的かつ円滑な運営を図る茨城県自治研修協議会の事業運営費、全市町村が加入している一般財団法人地域活性化センターの年会費及び軽自動車税課税客体調査のための事務費を市町村関係団体（茨城県市長会、茨城県町村会）へ助成する。
- 市町村の振興に関する調査研究及び資料収集並びに情報提供事業 （定款第4条第1項第6号） 【予算額 1,000千円】
茨城県市長会、茨城県町村会が毎年発行している、茨城県内の各市町村等の特色や主要施策等を紹介している小冊子「市町村ガイドIBARAKI NOW」の作成費用の一部を負担する。
- 市町村振興宝くじ広報宣伝事業（定款第4条第1項第7号）【予算額 6,080千円】
サマージャンボ宝くじ等及びハロウィンジャンボ宝くじ等の発売計画額の達成と県内販売額の増加のため、市町村広報紙や新聞広告などの広報媒体を活用し広報宣伝事業を実施する。
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